デジタル推進は若手社員のエンゲージメント向上・定着につながるのか？

コロナ禍の影響で、デジタルを活用した仕事の方法やコミュニケーション手段の導入が進んだ企業は多いだろう。とりわけ大きな変化は、テレワークが本格的にスタートしたことだ。では、デジタル活用やテレワーク化が進んでいる企業は、従業員の満足度が高いのか、低いのか。また、デジタル化への取り組みは人材採用にも影響があるのか――。今回は、デジタル推進と若手社員満足度・定着率の関連性を説明する。

アドビ株式会社が発表した、2020年4月入社のビジネスパーソン500名を対象とする業務のデジタル化・会社への満足度に関する調査結果によると、テレワークやデジタル化が進んでいる企業ほど満足度が高い傾向にあることがわかった。勤務する会社が「業務のデジタル化がとても進んでいる」と回答した人の中では「とても満足している」が49％であったのに対し、「業務のデジタル化が全く進んでいない」と回答した人では6.9％にとどまった。このことから、企業のデジタル化への取り組みが満足度に比例している状況が見える。

出典：アドビ株式会社「コロナ禍入社社員への企業満足度調査」

同調査では「デジタル化は業務効率を上げると思う」と答えたのは82％、「デジタル化は仕事のモチベーションに影響すると思う」との回答は72％に上り、若い世代にデジタル化が高く評価されている実情が伺える。また、「デジタル化への取り組み度合いは就活時の企業選びの重要指標になると思う」との答えが71％に上り、デジタル化が就活生の企業選定にも影響を与えている実態がわかる。

出典：アドビ株式会社「コロナ禍入社社員への企業満足度調査」

テレワーク、デジタル化を推進した企業では、具体的にどのような効果がもたらされたのだろうか。いくつか見ていこう。

あるソーシャルメディア企業では、テレワークを導入した結果、従業員の満足度や幸福度が向上し、離職率も25％程度まで低下した。またある情報通信業者では、新規ビジネス立ち上げに向けた人材確保が課題となっていたが、1カ月で32時間まで利用可能なテレワーク勤務制度など柔軟な働き方が可能な制度を整えたことで、優秀な人材の定着に効果が生まれた。

一方、ある物流企業は膨大な書類入力作業を省力化するためAI-OCRを導入したところ、1人あたり8時間かかっていた作業が1〜2時間に短縮されるなど、75%もの業務時間短縮を実現。名刺の自動管理化で工数を削減し、生産性向上を実現した地方自治体もある。こうしたデジタル技術導入により業務効率化と働きやすさを支援することでも、組織の競争力を高め、従業員の満足度向上につなげることが可能となるだろう。

とくにミレニアル世代・Z世代と呼ばれる若手の人たちは、仕事に対して「やりがい」を求める傾向がある。そのため、デジタル化によって手間のかかる“守り”の作業（各種事務手続きなど手を動かすだけの作業）を削減でき、高いモチベーションのもとでやりがいを感じられる“攻め”の業務に時間を割けることは、満足度に直結すると想定できる。

また、若い世代は仕事とプライベートをしっかり分ける傾向も強い。デジタルで業務が効率化することによって残業時間が減る、在宅勤務で通勤時間をなくせるといったことにより、仕事とプライベートを両立し、「ワークライフバランス」が保てるようになるのも、満足度・定着率アップの大きなポイントといえるだろう。

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