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特集

働き方改革を推し進める更なる一手「サテライトオフィス」

2019年1月

働き方改革を推し進める更なる一手「サテライトオフィス」

最近は働き方改革の施策としてテレワークを推進する企業が増えてきた。その一つの手段として注目されているのがサテライトオフィスだ。サテライトオフィスとは、従業員が遠隔で働くことができ、通信環境も整えられたオフィスのこと。では、なぜ今サテライトオフィスが注目されているのか。メリットとデメリット、課題などについて説明する。

サテライトオフィスがなぜ注目されているのか

サテライトオフィスとは本社以外に設置するオフィスのことで、営業所あるいはそれよりも小さな規模の就業施設をいい、社員が遠隔勤務(テレワーク)できるようにオフィス設備や通信環境が整えられているのが一般的だ。

サテライトオフィスは、「大都市に本社を持つ企業が地方に開設する」「都心部の本社近くや近距離郊外に場所を借りて開設する」など様々なパターンがある。近年のICT(情報通信技術)の進化に加えて、多様かつ柔軟な働き方を実現する働き方改革推進の動きが高まっていることが、サテライトオフィスが今注目されている背景にあるといえる。

サテライトオフィス導入での従業員、企業側のメリットとは

サテライトオフィスを導入することで、企業には具体的にどのようなメリットがあるのだろうか。今回は「都心部の本社近くや近距離郊外に場所を借りて開設した」パターンで考えてみたい。

まずは、従業員側のメリットには以下がある。

  1. 時間の効率化
    都心の本社まで1時間以上かかる郊外に住んでいる従業員の場合、毎日の通勤時間だけでもかなりの時間のロスだ。サテライトオフィスが自宅に近い場所にあれば、通勤時間を短縮できる。また、営業などの外勤スタッフにとって、出先の近くにサテライトオフィスがあれば、本社にわざわざ帰ることなく移動時間を節約できる。
  2. 通勤ストレスからの解放
    都内だと大勢の方が電車通勤だが、その通勤時間は精神的・体力的に大きな負担となる。交通機関が混雑していれば尚更だ。サテライトオフィスが近ければ、そのストレスから解放され、モチベーションアップにもつながる。
  3. 生産性向上
    都心の本社まで行く時間、帰りの時間、また、営業の帰りに本社に戻る時間など、これらの浮いた時間を他の業務に充てることが可能となり、生産性が向上する。
  4. 多様な働き方の実現
    短縮した通勤・移動時間は家族との団らんやプライベートの趣味などに活用でき、ワーク・ライフ・バランスをサポートすることができる。育児や介護をする社員にとっても、自宅に近いサテライトオフィスは便利に利用できるだろう。

では、企業側にはどういうメリットがあるのだろうか。

  1. 業務効率化
    まず、従業員の隙間時間が有効活用できるという点が大きい。例えば、客先訪問をする際、時間が余ったり、訪問後に何か仕事が発生した場合に、本社に戻らずにサテライトオフィスに寄ることで作業をすることができる。さらに、最近カフェなどで仕事をするビジネスパーソンを見かけることが多く、セキュリティに不安がないか気になるが、サテライトオフィスだと設備が整っているため安心安全と言えるだろう。
  2. 離職防止
    介護や育児などで離職を余儀なくされていた従業員の離職防止に効果を発揮するのも大きなメリットだ。自宅に近いサテライトオフィスで働くことができれば、優秀な人材の流出を抑えられ、新たな人材の採用コスト削減も期待できる。
  3. BCP対策
    最近は災害が相次いでいることからBCP(事業継続計画)対策が重視されているが、メインの事務所とは建屋が異なることで万が一の事業バックアップに役立てられる。
  4. ロイヤリティ向上
    サテライトオフィスによって、企業が多様な働き方実現を本気で目指していることを従業員が肌で感じるので、企業に対するロイヤルティ向上につながる。

コスト的に厳しい企業は、サテライトオフィスのレンタルも考えよう

サテライトオフィスにはデメリットや課題がないわけではない。

  1. コミュニケーション不足
    しばしば指摘されるのが、社内にいる従業員と対面する機会が減ることから、コミュニケーション不足に陥りがちなことだ。
  2. モチベーション低下による生産性低下
    管理職の目が届きづらいことから自己管理意識が低下し、結果的に生産性が下がる可能性も指摘されている。
  3. コスト不足
    新しくオフィスを開設するためのコストの捻出が厳しい。

サテライトオフィスを設置する際はこういった点に留意し、ビデオWeb会議を活用してコミュニケーションを活性化する、モチベーションの上がる業務を命じる、勤怠・進捗報告を義務付ける、といった工夫も必要だろう。また、サテライトオフィス開設が厳しいという企業は、レンタルサービスを考えてみてはいかがだろうか。近年では、キッズスペース付のサテライトオフィスを運用するなどサービス企業も多くなってきている。

サテライトオフィスの事例を紹介

ここでは、サテライトオフィスを導入した事例を紹介する。

メーカー企業(メリット:時間の効率化、通勤ストレスからの解放、生産性向上)

働き方改革の一環として郊外にサテライトオフィスを開設。従業員の通勤時間を大幅削減したほか、少人数のサテライトオフィスでの業務効率向上、営業先への訪問件数アップ、残業時間削減などを達成したという。

サービス業の企業(メリット:時間の効率化、多様な働き方の実現)

都内近郊に30以上のサテライトオフィスを開設。その結果、今まで移動などで使っていた時間の有効活用が可能になったという。さらに、子供を連れて利用可能なキッズスペース付きサテライトオフィスも試験的に導入するなど、多様な働き方の実現を目指している。

IT企業(メリット:時間の効率化、通勤ストレスからの解放、離職防止、デメリット:業務効率低下)

東京から遠く離れた地方にサテライトオフィスを開設。静かな環境で集中できることによる生産性向上や通勤時間短縮、離職防止などを実現したが、営業機能のサテライトオフィス移転についてはのんびりした環境で逆に業務効率が下がってしまい、半年程度で営業機能のみ東京に戻したという。

サテライトオフィスを実際に活用した利用者はどう感じたのか

首都圏にサテライトオフィスを活用している企業で、利用した従業員にアンケートした結果をご紹介する。

  1. メリット
    • 移動など無駄な時間が減った
    • 顧客訪問回数や時間が増えた
    • 営業効率が上がった
    • 集中して仕事ができた
  2. コミュニケーション不足
    • インターネット電話サービスを活用することで、会議室に集まらずに打ち合わせできたので情報共有ができた
  3. 生産性
    • 環境がかなり整備されていて社内と変わらず仕事ができた
    • 会議もサテライトオフィスの会議室でできたので、効率が上がった
  4. 改善要望
    • 出張先など遠くのオフィスを活用したい
    • ハブ駅にあると有効活用できる

多様な働き方の実現と業務効率化、生産性向上が求められる現代において、サテライトオフィスの需要はますます高まっていくだろう。今回紹介したメリットやデメリット、事例を参考にしながら、自社に合った活用を検討してはいかがだろうか。

参考情報

地方への設置を検討している企業は、地域活性化のために企業を積極的に誘致し、サテライトオフィス開設資金を補助する地方自治体もあるので、利用を考えてもいいだろう。例えば徳島県は、サテライトオフィス誘致に県を挙げて取り組んでいる。このほか、総務省がサテライトオフィス誘致に取り組む自治体を支援する「おためしサテライトオフィス」制度などもあるので参考にしてみてはいかがだろうか。

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