特集
働き方改革を推し進める更なる一手「サテライトオフィス」
2019年1月
働き方改革を推し進める更なる一手「サテライトオフィス」
最近は働き方改革の施策としてテレワークを推進する企業が増えてきた。その一つの手段として注目されているのがサテライトオフィスだ。サテライトオフィスとは、従業員が遠隔で働くことができ、通信環境も整えられたオフィスのこと。では、なぜ今サテライトオフィスが注目されているのか。メリットとデメリット、課題などについて説明する。
サテライトオフィスがなぜ注目されているのか
サテライトオフィスとは本社以外に設置するオフィスのことで、営業所あるいはそれよりも小さな規模の就業施設をいい、社員が遠隔勤務(テレワーク)できるようにオフィス設備や通信環境が整えられているのが一般的だ。
サテライトオフィスは、「大都市に本社を持つ企業が地方に開設する」「都心部の本社近くや近距離郊外に場所を借りて開設する」など様々なパターンがある。近年のICT(情報通信技術)の進化に加えて、多様かつ柔軟な働き方を実現する働き方改革推進の動きが高まっていることが、サテライトオフィスが今注目されている背景にあるといえる。
サテライトオフィス導入での従業員、企業側のメリットとは
サテライトオフィスを導入することで、企業には具体的にどのようなメリットがあるのだろうか。今回は「都心部の本社近くや近距離郊外に場所を借りて開設した」パターンで考えてみたい。
まずは、従業員側のメリットには以下がある。
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では、企業側にはどういうメリットがあるのだろうか。
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コスト的に厳しい企業は、サテライトオフィスのレンタルも考えよう
サテライトオフィスにはデメリットや課題がないわけではない。
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サテライトオフィスを設置する際はこういった点に留意し、ビデオWeb会議を活用してコミュニケーションを活性化する、モチベーションの上がる業務を命じる、勤怠・進捗報告を義務付ける、といった工夫も必要だろう。また、サテライトオフィス開設が厳しいという企業は、レンタルサービスを考えてみてはいかがだろうか。近年では、キッズスペース付のサテライトオフィスを運用するなどサービス企業も多くなってきている。
サテライトオフィスの事例を紹介
ここでは、サテライトオフィスを導入した事例を紹介する。
メーカー企業(メリット:時間の効率化、通勤ストレスからの解放、生産性向上)
働き方改革の一環として郊外にサテライトオフィスを開設。従業員の通勤時間を大幅削減したほか、少人数のサテライトオフィスでの業務効率向上、営業先への訪問件数アップ、残業時間削減などを達成したという。
サービス業の企業(メリット:時間の効率化、多様な働き方の実現)
都内近郊に30以上のサテライトオフィスを開設。その結果、今まで移動などで使っていた時間の有効活用が可能になったという。さらに、子供を連れて利用可能なキッズスペース付きサテライトオフィスも試験的に導入するなど、多様な働き方の実現を目指している。
IT企業(メリット:時間の効率化、通勤ストレスからの解放、離職防止、デメリット:業務効率低下)
東京から遠く離れた地方にサテライトオフィスを開設。静かな環境で集中できることによる生産性向上や通勤時間短縮、離職防止などを実現したが、営業機能のサテライトオフィス移転についてはのんびりした環境で逆に業務効率が下がってしまい、半年程度で営業機能のみ東京に戻したという。
サテライトオフィスを実際に活用した利用者はどう感じたのか
首都圏にサテライトオフィスを活用している企業で、利用した従業員にアンケートした結果をご紹介する。
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多様な働き方の実現と業務効率化、生産性向上が求められる現代において、サテライトオフィスの需要はますます高まっていくだろう。今回紹介したメリットやデメリット、事例を参考にしながら、自社に合った活用を検討してはいかがだろうか。
参考情報
地方への設置を検討している企業は、地域活性化のために企業を積極的に誘致し、サテライトオフィス開設資金を補助する地方自治体もあるので、利用を考えてもいいだろう。例えば徳島県は、サテライトオフィス誘致に県を挙げて取り組んでいる。このほか、総務省がサテライトオフィス誘致に取り組む自治体を支援する「おためしサテライトオフィス」制度などもあるので参考にしてみてはいかがだろうか。
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