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スマート総務人事術

アソシエイト正社員ってどういう社員? 新しい働き方や雇用形態のことなの?

2019年5月

アソシエイト正社員ってどういう社員? 新しい働き方や雇用形態のことなの?

相談

化粧品・健康食品のメーカーが「アソシエイト正社員」という雇用区分を新設するというニュースを目にしました。社員の多様な働き方を推進する制度だそうですが、そうした制度はどのようにつくっていけばいいのでしょうか。

回答

ニュースになったその企業の「アソシエイト正社員」とは、介護の必要性があったり、長期療養が必要な身体の病気、身体障がいを持つ社員が、希望する時間・日数で柔軟に勤務できる新しい雇用制度を指しています。こうした制度をつくるには、まずは自社の社員がどういう価値観を持ち、その上でどのような働き方をしたいと考えているかを探ることから始めてみてはいかがでしょうか。

注目のアソシエイト正社員制度とは

2019年2月、ある化粧品・健康食品メーカーのグループが、4月1日から「アソシエイト正社員」という雇用区分を新設することを発表しました。これは、「要介護状態にある家族を介護する必要がある社員」「長期療養が必要な身体の病気を抱える社員」「身体障がいを抱える社員」が、短時間・短日数など都合に合わせたフレキシブルな働き方を可能とする制度です。

高齢者人口が増加する中、要介護の家族を持つ社員がますます増えることが予想されるほか、社員本人も長期療養を余儀なくされる病気などを患ったり、身体障がいの社員も安心して働ける環境が求められています。こうした状況を背景に、様々な事情を抱える社員が生活と仕事を両立できるよう働き方の選択肢を増やして、ダイバーシティを推進するとともに、人手不足の時代において貴重な人材の離職を防ぐことが、同制度導入の理由であると考えられます。

生活と仕事を両立させる取り組みはどんなものがあるのか

「アソシエイト(associate)」は、仲間、同僚といった意味を持つ言葉です。上で紹介した事例以外でも、同様に、介護や病気、障がいなどの事情を持つ社員や、家事・育児を行う女性社員、あるいは高齢者などを対象に、生活と仕事を両立しやすい制度を整える取り組みは、他の企業でも行っています。いくつか見ていきましょう。

ある通信事業者では、精神障がい、発達障がいといった理由により長時間勤務が難しい従業員を対象に、週20時間未満という短時間でも就業を可能とする制度を2016年に導入しました。

また、あるドラッグストアチェーンでは、65歳以上のシニア世代の従業員が、自分に都合のよい時間に自分自身のペースで働ける制度を2017年から実施しています。店舗や物流センターで100人ほどが同制度で働き、平均年齢は70歳だといいます。ある保険会社でも、高齢者や子育てを行う女性などを対象にアソシエイト職を設け、多様な働き方と活躍推進をサポートしています。

社員の働き方の意向を探り、自社に合った制度をつくろう

上で紹介したほかにも、短時間勤務やダイバーシティ推進に寄与する正社員雇用制度を実施している企業は数多くあります。

総務人事の立場からは、こうした様々な事例を参考にして、まずは自社の社員の働き方に関する意向を探ることからスタートしましょう。

その上で、人手不足への対応やダイバーシティ推進に向けた人材活用も念頭に、自社の事情に合った雇用制度をつくり上げることを目指していただきたいと思います。

※短時間正社員制度を導入した企業の事例については、厚生労働省の「短時間正社員制度導入支援ナビ」に詳しい情報があるので、参考にしてください。

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