社内通貨って何？どう活用しているの？

社内通貨って何？どう活用しているの？

社内通貨はどんな使われ方をしている？

社内通貨は2005年頃から一部企業で導入され始めたといわれています。生産性向上や働き方改革、健康経営といったテーマにもフィットすることから普及が進んでいます。

その形は企業によって様々ですが、一般的には給与とは別に、成果や行動に対する評価・表彰の意味合いで付与され、企業が用意した特典などに交換できます。特典は自社商品や食事券、旅行プランなど、これも幅広く設定されています。

スタイルも、物理的通貨を発行する場合もあればシステム上で管理する仮想通貨、あるいはポイントという形をとったり、スマートフォンで手軽に利用できるケースもあります。

どのような場合に社内通貨が使われるのでしょうか？

社内通貨は主に、従業員が上げた成果を評価する際に贈られます。例えば、その月に最も成果を上げた人や、社内での業務・企画コンテンスト優勝者を表彰する場合などです。また、各社員が一定の社内通貨を保有し、社内で業務を発注する際に支払う（受注した側は受け取る）といった用途で使われることもあります。

社内通貨のメリットとデメリットを理解しておく

メリット1　成果を見える化

従業員としては、成果に対して給与以外にも目に見える形で評価を受けることになり、モチベーションが向上します。業務上の成果に限らず、運動・食事などで一定の目標を達成した従業員に付与すれば健康意識を高められ、健康経営にもつながります。

メリット2　気持ちを伝える手段の一つ

従業員間で社内通貨をやり取りする場合は、コミュニケーションの活性化も期待できます。例えば仕事を手伝ってもらったときに感謝の気持ちとして社内通貨を贈れば、社内に称賛の文化を広げることができます。

メリット3　行動指針の浸透促進

制度を設計する際の工夫次第で、経営理念や行動指針を従業員に浸透させることもできます。日々の改善による進歩を理念に据える企業であれば、効果的な改善を提案・実施した従業員やチームに付与する、といったケースが該当します。

デメリット1　運用にコストがかかる

制度設計や管理運用システム構築にはコストがかかります。そのうえ、せっかく導入しても従業員に認知されず、利用されなければ宝の持ち腐れとなります。このような結果にならないよう、導入イメージをしっかり描くことが必要です。

デメリット2　活用範囲が一部に偏りがち

社内通貨を成績優秀者の表彰に活用する例はよくありますが、限られた人のみが表彰されてばかりだと全体のモチベーションは上がりません。大きな成果だけでなく、小さな目標を達成した場合にも付与することが重要です。

企業における具体的な活用例

半導体などの精密機器加工装置で高いシェアを持つある企業では、社内の受発注業務に社内通貨を活用し、個々の業務発注時に社内通貨を支出、受注者が社内通貨を獲得する仕組みをつくっています。残業をする場合にも社内通貨を支出しなければならないため、働き方改革にも役立っています。

また、発想力と技術力を重視するある情報通信企業では、従業員間で社内通貨をやり取りできるようにし、業務を依頼した場合などに感謝のメッセージを添えて社内通貨を贈れるようにしています。

このほか、ある製薬会社では1日の歩数や非喫煙などに対し社内通貨を付与することで、健康促進に活用しています。

このように、多彩な効果を期待できる社内通貨ですが、通貨をつくること自体が目的ではありません。社内通貨の導入によって解決したい課題を明確にした上で、制度設計や運用、普及に向けた施策を行い、社内のコミュニケーションを活性化させていきましょう。

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