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2020年4月から施行される「同一労働同一賃金」! どう対策すればいいの?

2020年3月

2020年4月から施行される「同一労働同一賃金」! どう対策すればいいの?

相談

実は我が社では「同一労働同一賃金」対策がまだ完了していません。2020年4月から適用が開始されるとのことですが、それまでに対応しない企業には罰則などがあるのでしょうか。

回答

政府が進める働き方改革の一環で、「同一労働同一賃金」が2020年4月から開始されます。実際のところ、同一労働同一賃金は政府の方針に基づく考え方で、守らなくても罰則はなく、法的拘束力もありません。ですが、対応を怠ると企業のブランドイメージが下がる可能性があり、不合理な待遇格差が社員に訴えられて損害賠償を負うケースも考えられるので、注意が必要です。

不都合な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」

2020年4月から働き方改革関連法に含まれる「同一労働同一賃金」(中小企業への適用は2021年4月1日から)が施行されるのを前にして、対応がなかなか進んでいないと冷や汗をかいている企業の担当者もいるかもしれません。開始はすでに目の前ですから、のんびり構えている余裕などないと考えられます。

同一労働同一賃金とは、簡単にいえば同一企業・団体内で同じ内容の業務を行う労働者には、いわゆる正規雇用・非正規雇用を問わず同じ額の賃金を支払うべきだという考え方です。実際には賃金だけでなく、通勤費や福利厚生、キャリア形成なども含め、契約社員・アルバイト・パート・派遣社員といった非正社員と正社員の間の不合理な待遇格差を解消することを目指しています。

社員に平等感をもたらし、労働意欲アップも

同一労働同一賃金のメリットとしてはどういう点が考えられるでしょうか。

まずは、なんといっても非正社員の待遇改善です。同じ仕事内容で同じ賃金が支給されることで、非正社員に平等感をもたらし、労働意欲アップにつなげることもできます。

非正社員の潜在的な能力開発にも効果があります。厚生労働省が発表した「同一労働同一賃金ガイドライン」では、賃金だけでなく教育機会や福利厚生なども同一にすべきであるとされ、全従業員に活躍と成長の機会が提供されることを求めています。非正社員のスキルアップを実現できれば、深刻な人材不足の解消にも効果があると考えられます。

導入に向けて企業がまず行うべきは、雇用形態と職務内容の明確化です。賃金を決めるため、正社員、非正社員それぞれの仕事を確認する必要があります。

次に、正社員と非正社員の待遇状況を確認し、同様の待遇とする際の基準を整理します。その上で人件費(賃金)を算出し、生産性や効率も考慮した上で進める必要があります。

続いて、すでに対策をとっている例を紹介しましょう。

<事例1>

金融機関のある企業では、正社員・非正社員に共通の職務等級制度を導入し、等級が同じなら賃金も同一にしています。評価方法も同じものを採用し、正社員・非正社員の区別をなくした公平な処遇を目指しています。

<事例2>

ある派遣会社は、正社員・アルバイトの双方に対して一定の時間内で自由に出勤していい制度を導入し、賃金も仕事内容を基準とする時給制としました。これにより勤務時間の長短による不公平感をなくしています。

守らなくても企業に罰則はないが…

実は、同一労働同一賃金はあくまで政府の基本的な考え方を示したもので、企業が守らなくても罰則はありません。そのため、実施に二の足を踏む企業も出てくるでしょう。

しかしながら、待遇の格差は裁判で争われた例がある上、対応しないと企業イメージに関わる可能性もあるため、しっかり検討して対応すべきでしょう。

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