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スマート総務人事術

ノー残業デーでもみんな帰ってくれない。どうすればいい?

2018年11月

ノー残業デーでもみんな帰ってくれない。どうすればいい?

課題

働き方改革の一環として取り入れたノー残業デーですが、なかなかみんな帰ってくれません。強制的に帰らせる手もありますが、自主的に帰ってもらえるようにしたいです。どういう工夫をすればいいでしょうか。

回答

ノー残業デーは働き方改革を推進する一つの手段ですが、とはいえ早く帰ると翌日の仕事が増えたり、持ち帰って家で仕事をすることになってしまうため、そう簡単に帰れないのも実情です。だからといって強制にしては制度の押し付け感が出てしまい、逆効果になる場合もあるので、経営陣や上司が率先して帰るなど全社一体となった取り組みが必要でしょう。そのほか、残業なしで帰れるような仕事をした人を評価する制度づくりも効果的です。

「ノー残業デーだから帰りましょう」と呼びかけるだけでは駄目

ノー残業デーは、制度として設定し、呼びかけるだけではなかなか浸透しません。会社が一体となって実施しなければ成り立たないものであることを理解しておきましょう。特定の部署だけで実施すると対象外の部署に不満がたまり、かえって逆効果になるので、あくまで全社を対象にします。

まずは、やはり社内での周知徹底が重要です。「●日はノー残業デー」と告知するだけでなく、ノー残業デーが働き方改革につながるなど、理由や背景についても従業員に伝える必要があります。

その上で、経営陣や役職者が進んでノー残業デーを実践することは効果的です。上司が早く帰る姿を目にすれば、ノー残業デーがかけ声だけではないことが従業員全体に伝わることでしょう。

人事評価への反映、取引先への通知などの工夫が大切

次に、業務の効率化を進めることも大切です。仕事が定時で終わるような働き方をできれば、残業の心配をせず、気持ちよく帰れるようになります。

生産性を上げて残業せずに帰れる人を評価する制度づくりも一考に値します。インセンティブを与えたり、人事評価でプラス評価をしたりすることで、自分から仕事のやり方を工夫するモチベーションも生まれます。

ノー残業デーは全社員を同じ日に設定するのが一般的ですが、例えば営業は取引先の都合に振り回されやすいなど、帰りやすさは仕事内容によって異なります。そこで、部署の事情に応じて異なる日をノー残業デーに設定することも考えてみましょう。

上記のような外部の影響を受けやすい部署でも早く帰れるようにするため、ノー残業デーを取引先などに周知することも必要です。「この会社は水曜日がノー残業デーだ」ということが取引先に浸透すれば、従業員も早く帰ることにストレスを感じにくくなります。

毎週決まった日をノー残業デーにすることが難しい業種の場合は、週単位ではなく月に何日、半期に何日など長いスパンで設定する工夫も有効です。

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