働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」。成功のポイントは？

働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」。成功のポイントは？

テレワーク・デイズとは

総務省をはじめ国の諸官庁は、2020年のイベントの開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、東京都や関連団体と連携して、2017年からテレワークの実践による働き方改革の国民運動を推進しています。2017年は7月24日の1日、2018年は7月23日～27日の5日間に「テレワーク・デイズ2018」を実施しました。

そして2019年は、7月22日～9月6日を「テレワーク・デイズ2019」に設定。2020年の本番に向けたテスト期間として、都内を中心に企業や団体にテレワークの実施を呼びかけています。1日のみ開催された2017年は約950団体・約6万3000人、5日間実施の2018年は1682団体・延べ約30万人が参加しており、2019年は3000団体・60万人以上の参加を目標としています。

参加企業は期間を通してテレワークを実施する必要はなく、5日間以上の実施が推奨されています。初参加の場合は効果測定の「コア日」と設定された7月24日の1日のみ参加も可能です。

テレワークのメリット

テレワーク・デイの直接的な契機は、2020年のイベントで予想される都心部等の混雑解消です。現在、東京都では「2020TDM（交通需要マネジメント）推進プロジェクト」や「時差Biz」、「TOKYO働き方改革宣言企業」など、様々なプロジェクトと連携しながら人・モノの円滑な移動を目指しています。2020年のテレワーク・デイズの期間に在宅勤務やモバイルワークなどテレワークを実施することで、通勤電車の混雑や交通渋滞の緩和が可能になり、競技のスムーズな遂行をサポートできます。

加えて、テレワーク自体は「企業」「就業者」「社会」の3方向に様々なメリットをもたらすと考えられます。

まずは働き方改革への寄与が挙げられます。企業にとっては生産性向上と人材確保、就業者にとってはワークライフバランスの実現や、満員電車を避けることで身体的、精神的負担の軽減などを期待できます。さらに、企業としてはオフィス稼働を減らすことで消費電力や事務経費などのコスト削減、就業者としては女性・高齢者・障害者などの就業促進にもなります。こうした効果は社会全体から見ると、新規雇用の創出、環境への負荷軽減、地域活性化促進へとつながっていくでしょう。

テレワーク・デイズの実施事例

では、実際にどのような取り組みが行われているのでしょうか。よくあるケースが、サテライトオフィスや在宅勤務、Web会議システムの活用です。自宅あるいは居住地に近い場所でのテレワークにより、都心部の交通渋滞を避けるとともに、削減した通勤時間の有効活用で生産性向上も実現。育児・介護との両立にも役立ったと感じた企業が多く見られます。

また、災害時のBCP（事業継続計画）を目的に実施した企業もあります。ある航空会社では役員会をテレビ会議で開催し、BCPの推進を経営トップが意識できたといいます。またある情報・通信企業でも、期間中にBCP訓練を行い、社員が災害時の事業継続を意識するきっかけとなりました。

テレワーク導入にあたっては、厚生労働省の「テレワーク相談センター」、東京都の「テレワーク推進センター」など、導入に関して不明な点を相談できる窓口が用意されています。さらに、助成金なども用意されています。こうした機関も活用しつつ、まずは「やってみる」ことが、テレワークの効果を知る近道となるのではないでしょうか。

いまほしい栄養（情報）をピンポイントで補給できる“ビジネスのサプリメント”
「ビズサプリ」のご紹介