AIとIoTのエンジニア育成に注力する省庁は？

2017年9月15日にIT関連のスキル習得講座を対象にした制度を取り入れるなど、AIとIoTのエンジニア育成に本腰を入れる省庁とは？

1．経済産業省
2．総務省
3．文部科学省
4．法務省

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現在注目度が急速に高まってる先端技術の代表がAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）です。これらの先端技術を有効活用し、新規事業の創出や既存事業の強化に取り組む企業が増えています。その一方で、AIとIoTは技術の進化が早いなどの理由から、国内ではエンジニア不足が深刻化しています。また、高度なセキュリティ、データサイエンス、クラウドなどの分野でも、同様の理由によりエンジニア不足に悩まされています。

これらの分野は将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献すると期待されており、エンジニアの育成が急務です。そのような背景から、先端技術のエンジニア育成を国が推進する制度である経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度（通称：「Reスキル講座」）｣が始動しました。

同制度は経済産業省と厚生労働省が連携して運営しています。AIやIoTをはじめ、高度な専門性を社会人が身に付けてキャリアアップを図ることができる専門的・実践的な教育訓練講座を民間から募集し、経済産業省が認定。さらにその中で、厚労省の要件も満たす講座には、雇用保険の給付制度に基づいて受講費用が補助されます。対象とする受講者は主に、一定のスキルや経験を持つ30～40代のエンジニアです。

対象となる講座は、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公表する「ITスキル標準」のレベル4相当を目指す講座です。座学だけでなく、カリキュラムの半分以上を実技や演習といった実践的な内容が占めることも条件となります。さらにはデザイン思考やアジャイル開発など、新たな開発手法との組み合わせを含む講座や、自動車分野のモデルベース開発など、産業界でのIT利活用を促進する講座も対象となっています。

認定講座の申請受付は2017年9月15日からスタートしました。対象講座の発表は経済産業省が2017年12月、厚生労働省が2018年上旬を予定。開講は2018年4月以降です。認定対象分野は今後、拡大が検討されています。

受講費用は厚生労働省の「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」によって補助される予定です。概要は以下の通りです。

• 経済産業省の認定講座のうち、時間数など厚労省の要件を満たす講座が対象
• 最大で受講費用の7割を給付。上限は年間56万円