QRコード決済が乱立。解決を主導する省庁は？

スマホ決済サービス会社が各社でQRコード決済サービスを進めているため、規格が乱立！ この現状を是正しようと動き出した省庁はどこ？

1. 防衛省
2. 法務省
3. 経済産業省
4. 総務省

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QRコード決済とは、スマートフォンなどを用いて簡単に決済できる仕組みのことです。既存のクレジットカードやFeliCa（Suicaなど）に比べて、カード発行やリーダーなどの機器設置が不要であり、導入・運用コストが低く抑えられ、小規模な店舗でも容易に導入できる点が大きな特徴です。たとえば屋台なら、自店のQRコードを印刷した紙を店先に貼っておくだけで済み、機器類は一切設置せずに利用可能となります。

加えて、消費者はスマートフォン一つで気軽に利用できたり、サービス会社はクレジットカードのような貸金業登録が不要であったりするなどメリットが多く、キャッシュレス化の大きな推進力として期待されています。

もともとは「アリペイ」など中国で広がっていたQRコード決済。日本国内でも既に、楽天やLINE、NTTドコモなどの大手がサービスに参入しています。最後発であるソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay」は、「100億円あげちゃうキャンペーン」を実施するなど、多くの企業が様々なサービスを展開しています。

このように普及が加速しつつあるなか、各サービス会社がそれぞれ独自の規格のQRコードで導入を進めてきたため、さまざまな規格が乱立する結果となってしまいました。そこで経済産業省が主導し、「一般社団法人 キャッシュレス推進協議会」を2018年7月2日に設立しました。産官学が連携し、2018年10月末日現在で282社・団体が名を連ねています。同協議会を中心に標準化を図り、QRコード決済の普及を推し進めます。

また、標準化とともに、セキュリティのさらなる強化もQRコード決済の課題です。例えば中国では、店先に貼られている紙のQRコードに、悪意ある第三者が別のQRコードの紙を上から貼り付けることで支払先を変更して、お金をだまし取る犯罪が横行しています。人間にはQRコードの違いを判断できない点を利用した手口です。

これに対しては、QRコードを紙で貼るのではなく、タブレットなどの端末上に表示することで、他者が変更できないようにするなどの対策が考えられます。他にもさまざまな角度からセキュリティの強化が望まれます。

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