行政サービスを国民一人ひとりが享受できることを目指し、政府が進めているデジタル化の取り組みとは？

デジタルによってSociety5.0時代にふさわしい行政サービスを国民一人ひとりが享受できることを目指し、政府が進めている取り組みとは？

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4. デジタル・ガバメント

4. デジタル・ガバメント

生活のさまざまなシーンでDX（デジタルトランスフォーメーション＝デジタルによる変革）が進み、多彩なサービスのデジタル化が浸透しています。その一方、国や地方自治体といった行政機関が提供するサービスは、役所に直接おもむいて紙の書類に名前や住所を何度も記入しなければいけなかったり、いまだに印鑑の押印が必要なケースも残っていたりと、デジタル化の遅れが指摘されています。

行政は「書面」「対面」を原則とし、「縦割り」構造の特徴も持っています。こうした要素が行政のデジタル化を遅らせる原因になっているとも考えられますが、いずれにせよ労働人口減少で社会全体の生産性向上が必要とされる中、行政・企業間の手続きも煩雑化し、悪影響を生んでいます。

こうした現状に対して、デジタル技術を徹底活用し、国・地方だけでなく官・民の枠も超えた協働により行政サービスを見直そうという動きが、「デジタル・ガバメント」といわれる取り組みです。国が目指すデジタル・ガバメントでは、役所における行政手続きのデジタル化だけでなく、行政サービス自体をデジタルで改善し、ひいては行政の在り方そのものもデジタルによって変革していく、すなわち「行政DX」の実現を描いています。

行政のデジタル化を志向する動きは、実は2000年代初頭から始まっていました。国は2017年に「デジタル・ガバメント推進方針」を策定。さらに2020年、新型コロナウイルス感染症拡大下で、行政サービスがデジタル化されていないことによる不便さを多くの国民が経験する中、デジタル化のより本格的な実践に向けて「デジタル・ガバメント実行計画」が決定されます。そして2021年9月、デジタル社会実現の旗振り役となる新たな組織としてデジタル庁が発足。これを機に、行政のデジタル化は加速の動きを見せ始めています。

デジタル・ガバメントの目的は、前述のように、単に行政手続きをデジタル化・オンライン化することではありません。ポイントはあくまで“デジタルによる変革”です。その観点から実行計画では、国や地方自治体が提供する行政サービスを国民が「すぐ使えて」「簡単で」「便利な」ものにすることに始まり、マイナンバー制度に基づく国と地方のデジタル化・ワンストップ化、情報システム・インフラ・セキュリティの仕組み整備といった取り組みを進めて、Society5.0時代にふさわしい行政サービスを国民全員が享受できるようにすることを目標としています。