2輪車安全教育支援サービス 導入事例日本ピザハット株式会社様

若年層の「オートバイ離れ」による配達時の事故増加
オートバイ用のドライブレコーダーの導入により半減していた事故が2016年頃から増加するようになりました。原因の一つとして、大きな削減効果があったことによりあぐらをかいてしまったことは否定できません。その一方で、アルバイトの大半を占める学生などがオートバイに乗らなくなってきた、ということも大きな要因です。アルバイトを始めるために免許をとるという初心者が増え、運転自体の経験不足や、道を知らないために配達先を運転中にスマホで調べるなど注意散漫となる状態になり、それが結果的に事故や荒い運転によるクレームにつながっています。
トライアル導入で配達中の違反や運転傾向が可視化でき、効果を実感
2輪車安全教育支援サービスは定期的に位置情報がサーバーに送られて、一時停止不履行や速度違反の可能性がある場合は地図上に内容がマークされ、記録動画を突き合わせて確認することができます。また、走行結果と道路の制限情報を掛け合わせ運転がスコアリングされます。交通違反の回数などから運転が客観的な点数で表示されるため、事故が発生しなくても安全指導に役立てられるということで、効果が期待できると感じました。
従業員の意識改革が進み、導入店舗では事故・クレームが1/3に
短期間ながら効果が確認できたことから、すぐに確認ができる範囲で、かつ事故も多い神奈川県内の16店舗・50台に展開、第2次トライアルを開始しています。運転記録を使った指導の効果もあって、運転が荒かった従業員の運転もだいぶ和らいだという印象があります。さらに、運転を定量的に評価できるようになったことから、従業員やアルバイトの安全運転への意識改革にもつながっていると感じます。実際に安全運転コンテストを実施した結果、導入後2カ月間で事故・クレーム共に数が1/3になりました。また、オートバイの事故などによる破損の修理費用も減ってきており、効果を実感しています。
所在地 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目4番5号 横浜アイマークプレイス |
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代表取締役社長 | 中村 昭一 |
設立 | 2019年1月(創業:1973年9月) |
資本金 | 9,900万円(持株会社:日本ピザハット・コーポレーション株式会社) |
概要 | 1958年にアメリカで創業した世界最大級のピザチェーン ピザハットの日本法人として1973年に創業。ピザの宅配とテイクアウトを手掛ける。2023年8月には47都道府県全てに出店を達成。フランチャイズ店含め、590店舗以上(2024年1月現在)を展開する。 |
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2023年12月現在
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2輪車安全教育支援サービスが、一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)主催の「第18回ASPICクラウドアワード2024」社会業界特化系ASP SaaS部門において「社会貢献賞」を受賞しました。
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