クラウド型「航空海上フォワーディング業務支援サービス」
導入事例東京航空貨物株式会社様

データ連携による売上データのリアルタイム把握が急務

従来は市販の表計算ソフトをベースに構築した業務支援ツールを用い輸出入手続きに必要な書類作成や、顧客への請求書作成を行っていため、各社員によってデータ表記がまちまちで、業務ツールの運用が属人的に行われていました。売上や支払、収支などのデータをリアルタイムに把握するためには、営業部門から輸送に関わる指示先である業務部門や通関部門などにデータがシームレスに流れ、部門間でデータ共有できる仕組みを確立することが不可欠と同社は考えました。
そのため、売上データがリアルタイムに把握できる仕組みを構築し、営業力を強化することを目的に2013年10月に基幹システムを刷新することに至りました。

データ連携・共有による業務効率化と営業力強化の実現

新基幹システム導入による成果は、経営の意思決定をデータに基づいて行う体制が整備できたこと。売上データをリアルタイムに把握することにより、「どういう顧客がどのように動いているかを把握し、それら顧客にどのような営業活動を進めていくかを検討する上でデータが役立つと考えています」と新基幹システムの営業力強化の効果に期待しています。
新基幹システムは現場の業務効率向上にも寄与しています。例えば、収支データの正確性が向上したことにより、「従来の業務ツールでは計算対象に含まれなかった下払いなどの細かな項目まで計算できるようになるとともに、1つの請求書毎に収支が把握できるようになり、収支データの精度が向上しました」と話します。