特集 情シス事情を知る
政府・企業もこぞって推進するデジタルトランスフォーメーションとは
～中堅中小企業はこの流れにどう対応していけばいい？～
2018年12月
テクノロジーの進化に伴い、あらゆる業界でデジタルトランスフォーメーションが加速している。この変革を実践することで企業は、かつてないビジネス価値や顧客体験を創出し、持続的成長のための競争力を獲得することができるという。ただ、なかなかその本質や実現に向けた具体的な道筋を掴み切れないでいるのも事実だ。そこで今回は、デジタルトランスフォーメーションとはどういうものなのか、デジタルトランスフォーメーション時代のセキュリティ対策の在り方、企業はどうしていくべきか、などを考察する。
淘汰の時代を生き抜く競争力を身に着け、いかにして持続的成長を実現するか
昨今、「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」という言葉をよく見聞きする。しかし、わかったようでよくわからないのがその概念ではないだろうか。企業や団体により少しずつ定義も異なっているが、総じて言えば「ビジネス活動そのものがITベースになる」と言えるだろう。これまでのITは、既存のビジネスを効率化するために使われてきた。DXはそれにとどまらず、自社のまわりにいる顧客や取引先、さらには製品やサービスのすべてを高度なネットワークで結び、IT化することで、その上に新しいビジネスそのものを創り上げていくのである。
例えば、製造業の世界で起きているIndustry 4.0（第4次産業革命）や、金融業界で盛り上がっているFinTechなども、DXを象徴する潮流だ。クラウドコンピューティング、IoT、AI、ブロックチェーンといったデジタルを効果的に活用することで、バリューチェーンやマーケティング、モノづくりなどのあらゆる局面で、今までのビジネスのやり方を根本的に変えてしまう パラダイムシフトが起きようとしているといっても過言ではない。
行政も例外ではない。例えば経済産業省もDXに乗り出しており、従来のような文書や手続きの単なる電子化から脱却し、デジタルを徹底活用することで、国民と行政の双方の生産性を抜本的に向上することを目指している。そのために経産省はデジタルトランスフォーメーションオフィスを新たに設置し、以下を進めていくという。
- （1）行政手続きの簡素化・利便性向上
- （2）政策のデジタルマーケティング化
このように民間がDX化を進めていく流れだが、その中で企業が心しておかねばならないのは、こうしたDXの流れに対して「決して傍観者になってはならない」ということだ。
「クラウド」「ビッグデータ」「ソーシャル」「モビリティー」が今後の主流となる
では、実際にITを支えるプラットフォームはどう変わってきたのか。IT専門調査会社であるIDC Japanでは、DXにはITのプラットフォームとして第1～第3まであるとしている。1つ目は「従来のコンピューターシステム」、2つ目は「クライアント/サーバーシステム」。これに続く3つ目のプラットフォームは「クラウド」「ビッグデータ」「ソーシャル」「モビリティー」の4つの要素で構成されるとしている。さらにIDCはDXを「企業が第3のプラットフォーム技術を利用して、新たな製品やサービス、ビジネスモデル、新しい関係を通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」と定義。今後は第3のプラットフォームに急速に移行し、第3のプラットフォームを活用した市場はさらに活性化していくと予想している。
世界ではDX化が進む
～ディスプラプター（破壊者）と呼ばれる企業が台頭～
3つ目のプラットフォームを活用して台頭した、いわゆるディスラプター（破壊者）と呼ばれる企業として有名なのが、自社で自動車を1台も保有することなく世界最大級のタクシー会社となったUber社、自社で不動産を持つことなく世界最大級のホテル業となったAirbnbなどである。
DX時代では、この2社の様に資産をほとんど持たないベンチャー企業がデジタルの強みを活かした斬新なビジネスモデルで既存の市場を席捲し、伝統的な企業の存在までも脅かすといった変革が様々な業界で巻き起こっている。
これまで伝統的な企業が生業としてきたのは、一般消費者を顧客とする「B2C（Business to Consumer）」や企業を顧客とする「B2B（Business to Business）」のビジネスである。これに対してUberやAirbnbなどのディスラプターが衝撃的だったのは、「C2C（Consumer to Consumer）」あるいは「シェアリングエコノミー」と呼ばれるかつてないビジネスモデルを打ち出してきたことだ。ある消費者が持っている自動車や空き部屋などのリソースを、今それを必要としている別な消費者とマッチング（仲介）することで収益を得るのである。まさにクラウドやモバイルといった現在のテクノロジーがあったからこそ実現できたビジネスと言える。こうした淘汰の時代を生き抜く競争力を身に着け、これからも持続的な成長を遂げるためには、自らが主体的にDXに乗り出し、変革スピードをさらに加速させていく必要がある。
中堅中小企業にも広がる日本のDX先進事例
実際に今、どんな企業がどのプラットフォームを利用してDXに取り組んでいるのだろうか。事例をいくつか紹介しておきたい。
エンジニアリングA社
第3のプラットフォームの要素：クラウド、ビッグデータ
エンジニアリング会社のA社は、IoTやAIなどのデジタル技術を活用したプラントの稼働監視のサービス化を推進している。
昨今、国内外のエネルギー・化学業界において、先進国ではプラントの長寿命化やプラント運転員の高齢化が深刻な問題となっている。一方、新興国に目を向けてみると、熟練したプラント運転員の確保が非常に難しい状況だ。そうした中でプラントの安定・安全運転をいかに維持しつつ、効率的な操業を実現し、メンテナンスを含めたコスト全体を低減していけるかが求められている。
A社が目指すプラントの稼働監視のサービス化は、まさにこうした課題を見据えたものだ。各地のプラントから収集した稼働データをAIによって分析することで、異常検知の迅速化・自動化を実現するとともに、プロアクティブなメンテナンスで深刻なトラブルを未然に防止し、プラントのダウンタイム削減に貢献しているのである。
これまでの製品（モノ）販売から脱却し、サービス（コト）中心のビジネスモデルを確立していくDXの事例として注目される。
メーカーB社
第3のプラットフォームの要素：クラウド、ビッグデータ
あるメーカーのB社は、顧客である農家の年間作業に着目し、IoTを活用したサービスビジネスを推進している。その第1弾として開始したのは、土壌の温度や気温、風速、日射など農地の環境情報を取得し、それらのデータをもとに放水や種まきの最適な時期を判断するとともに、農地そのものの健康管理を行うサービスだ。また、先述のA社と同様に各地で稼働する農機から収集したセンサー情報をもとに故障を事前に検知して対応するなど、メンテナンスサービスの強化にもつなげている。さらに今後は、農作の実績データの多角的な分析に基づいた戦略提案、不作時のリスク回避に向けた保険提案などにもサービスビジネスを拡大する予定だという。
クラウドを活用して自社製品と顧客、さらには異業種のパートナーまでつなぎ、そのサイバー空間を舞台に新たなビジネスを創出していくことが、このDX事例のポイントである。
クリーニングC社
第3のプラットフォームの要素：クラウド、モビリティー
最後に紹介するのがクリーニング店を営むC社だ。C社は、顧客が洗濯物を持ち込んでくるのをただ待つのでなく、洗濯物の受け取りや配送を行う出前サービスを開始。街を巡回するデリバリースタッフとスマートフォンを利用したリアルタイムの情報共有を行うことで、このサービスを実現したのだ。現在、このサービスは無店舗型のクリーニングサービスとして注目されることとなり、現在では全国規模でフランチャイズビジネスを拡大している。
クラウドやモバイルといったテクノロジーを活用することで、リアルとサイバーを融合した新たな“商圏”を創造したとう意味で、この事例もDXに向けた取り組みの1つとして見ることができる。
セキュリティ対策が考慮されていないDXは、企業に致命的なリスクをもたらす
ただし、DXはIoTやAIなどの最新テクノロジーを、やみくもに導入するだけでは実現できない。様々な機器や接点を通じて、大量かつ広範な種類のデータが集まってくるのだ。その中には極めてセンシティブな個人情報や機密情報が含まれることもあり、これらのデータを不正アクセスや漏えいなどから守る厳重なセキュリティ対策を確立しておくことが必須要件となる。裏を返せば、十分なセキュリティ対策が考慮されていないDXへの取り組みは、むしろ致命的なリスクを企業にもたらすことを肝に銘じておくべきである。
DX時代のセキュリティ対策は、自社だけでは無理だとしても、外部の監視サービスやアウトソーシングを適切に利用する、あるいは他社と連携して取り組むなど、課題解決の方法はいくらでもある。もはや時代の流れにあらがうことはできず、DXはこれからも進んでいくだけに、情報システム部門の先見の明を活かした舵取りとリーダーシップがますます強く求められるところだ。
リスクを恐れず、DXによって新しい価値を生み出そう
もちろん、リスクがあるからといって決してDXに対して後ろ向きにはなってほしくない。周知のとおり少子高齢子が進行するわが国の市場は、長期的に縮小していくことが避けられない。特に地方都市はこの問題が深刻だ。現時点では比較的好調とされている景気も、2020年以降はブレーキがかかるという予測がある。そうした中で企業はいかにして生き残っていくことができるだろうか。その解決策として有用なのが、既存の市場や商材に固執、依存せずに新しいビジネスや市場そのものを生み出していくことだ。その変革への原動力となるのがDXに他ならない。その際に、第3のプラットフォーム「モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド」をいかに活用し、魅力的なサービスを展開していくかが重要になってくる。DXにこれという決まった形あるわけではない。先に紹介した事例のようにアイデアひとつで中堅中小企業も大きな勝機を掴むことができるのである。