インボイス制度開始が1年後に迫る！
バックエンド業務全体の効率化を実現するには

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、すべての企業はデータで授受した請求書などの国税関係書類の出力保存が原則“不可”となった。

これに続く会計関連の大きな動きとして控えているのが、2023年10月より導入されるインボイス制度である。

インボイスとは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝える適格請求書のことで、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」および「消費税額等」の記載を追加することが必要となる。

これに対応して売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）からの求めに応じてインボイスを交付しなければならない。加えて交付したインボイスの写しを保存しておく必要がある。一方、買手側は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存が必要となる。

そこで必須となるのが、販売・仕入管理と財務会計の連動である。これが既存のシステム側でサポートされていないと、手作業でデータを受け渡したり、外付けのインターフェースプログラムを作成したりしなければならなくなる。いずれにしても企業にとっては、工数面でもコスト面でも重い負担となる。

上記のような課題に直面している主に中小規模の企業に向けておすすめしたいのが、統合型基幹業務ソリューションである。

販売管理から在庫管理、仕入管理、財務会計、経費精算、給与計算、勤怠、プロジェクト収支管理まで幅広い機能領域を包含したERPだ。各業務に関するすべてのマスタやデータが統合データベースで一元管理されており、自動的に連携させることができる。特にクラウドサービスとして提供されているものであれば、自社内にサーバーなどの設備が不要なため初期費用がかからないなど、コスト面でのメリットも大きい。

昨今、こうした統合型基幹業務ソリューションの中で、インボイス制度に柔軟に対応できる製品が登場しているのである。もっとも対応レベルは製品ごとに差があるので、できるだけ扱いやすいものを選ぶことが重要だ。

まず販売管理において、インボイス要件を満たす納品書や請求書などの各種様式を標準で実装していることは最低限の選定条件としたい。

またインボイス制度では仕入先に対して「適格請求書発行事業者」と「それ以外」を分けて管理する必要がある。これに関して、課税事業者と免税事業者をマスタで識別するとともに軽減税率（8%）の対象品目なのか通常税率（10％）の対象品目なのかといった税制区分も自動的に行える機能を備えた製品を導入すると、その後の運用が楽になる。

中小企業に最適なインボイス制度対応ソリューション

上記のような条件を踏まえ、当社が提供を開始したのが「Clovernet ERPクラウド」である。インボイス制度にも柔軟に対応し、販売・仕入管理から財務会計まで自動的にデータを連携させ、申告すべき消費税額を集計するのが特徴だ。

これにより目視による取引先の確認や手作業による何重ものデータ入力といった手間は一切なくなるとともに、会計データの正当性の確保といった観点でも向上を図り、バックオフィス業務の効率化に大きく貢献する。

もちろんインボイス制度への対応だけが、Clovernet ERPクラウドの導入メリットではない。たとえば経費精算の仕組みが最初から組み込まれていることもポイントだ。また、一般的に会計処理で必要となる決算書類、キャッシュフロー計算書や関連帳票、元帳の出力機能を有しており、下記のような特徴を備えている。

• 日次、月次の会計業務はもちろん、決算業務、固定資産管理、経費精算も可能
• 振替伝票、仕訳伝票などが使いやすい画面で作業が可能
• 外部データ(CSV)の取込みによるデータ連携も可能
• 元帳は、得意先、得意先残高、仕入先、仕入先残高、商品に対応

さらにClovernet ERPクラウドは、SaaS型で提供されるサービスならではインターネット接続ができる環境さえあれば、どこからでも操作することができる。

働き方改革の進展、あるいは新型コロナウイルスの感染防止対策としてテレワークが拡大しているが、在宅勤務環境のパソコンや外出先でのスマートフォンからの勤怠入力も対応可能だ。

さらにClovernet ERPクラウドは出退勤登録に基づいて自動的に勤怠管理を行ったり、給与計算に必要となる明細表や帳票を出力・配信したりする機能も備えている。これにより従業員は、自分の給与明細や賞与明細をパソコンやスマートフォンで確認できるなど、社内業務のペーパーレス化にも貢献する。

スタンダード版とエコノミー版の2つのモデルを提供

ここまで紹介してきたのはClovernet ERPクラウドの「スタンダード版」というライセンスモデルのものだが、このほか「エコノミー版」というモデルも用意されている。

スタンダード版は会計、給与、販売のモジュールを必要に応じて別々に導入し、その合計の5つのIDで利用することができる。これに対してエコノミー版は会計、給与、販売をオールインワンで2つのIDで利用できる。

スタンダード版の料金プランは、初期費用が3万円で月額費用は1万5000円からとなっている。一方のエコノミー版は初期費用が不要で月額費用も7500円とリーズナブルな価格に抑えられており、スタートアップ企業をはじめ「とりあえずバックエンド業務の仕組みを整えたい」という企業に最適なサービスと言える。

ただしエコノミー版では利用できる機能は限られる。具体的にはスタンダード版とエコノミー版では、標準でサポートしている機能に以下図のような違いがある。

加えてエコノミー版では給与計算の対象とする従業員数20名まで、商品マスタの登録数も1000件までといった制限があるため、会社や事業の規模がある程度大きくなった段階でスタンダード版への移行を検討することになるだろう。

当社ではそうしたアップグレードに対応するほか、導入支援メニュー（別料金）も提供している。

また、Clovernet ERPクラウドに自社の実際のマスタや業務データを入力し、最大2カ月間にわたって無償で利用できるトライアルサイトも用意されている。こちらに関しても単に環境を提供するだけでなく、当社は利用・運用面のサポートをしっかり行っているので、まずはClovernet ERPクラウドを気軽な“お試し”から始めてみることをおすすめしたい。

バックエンド業務全体の効率化を実現する「Clovernet ERPクラウド」とは

• 基幹システムの統合化・効率化と併せ、インボイス制度にスムーズな対応をしたい
• IT要員が不在で、法令対応・セキュリテイ対策も含めIT運用の負荷を軽減したい
• 初期投資・保守費用などITに関する維持コストの最適化を図りたい
• プロジュクト収支管理によりリアルに案件単位の損益及び収支の見える化を図りたい
• リモートワークに対応したサービス導入により働き方改革を進めたい

そんなお客様に「Clovernet ERPクラウド」をお勧めします。
自社の実際のマスタや業務データを使って試せるお試しサイトもご用意しています。
詳細は以下をご覧ください。

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