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intra-mart
導入事例
日本管財株式会社 様

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業務プロセスを全面的に見直して新基幹システムを構築。
統合的なシステム構築とデータ活用基盤の確立をintra-martで実現。

業種:
サービス業
従業員数:
1001~5000人

事例の詳細

導入前の背景や課題

10年にわたる日本管財のあるべき姿を具現化することを目標に

「今後10年にわたる日本管財のあるべき姿を具現化する」。新基幹システム構築にかけた想いをこう語ります。基幹システム再構築のきっかけは、既存基幹システムを運用してきたホストコンピューター(ACOS)が保守切れを迎えたこと。そのとき、同社は単にハードウェアを入れ替えるのではなく、「会社そのものを変えていく」というビジョンに基づいて基幹システムを抜本的に再構築する道を選択したのです。その道とは、既存の業務プロセスを見直して新たな業務プロセスを設計し、実装できる基幹システムを構築すること。それは、「デジタルとアナログを融合した会社をつくる」という想いを具現化することでもありました。

選択のポイント

業務プロセスのあるべき姿(ToBeモデル)を描くこと、及びそのToBeモデルの実行を可能とする情報システムの全体構想を策定

新基幹システム開発プロジェクトがスタートしたのは2006年5月。新基幹システムの要件として同社が定めたのは、(1)業務の効率化、業務の多様性への対応、業務の品質確保、(2)データの共有化や有効活用による他社との差異化の実現、(3)システムの複雑さの解消および操作性の向上、(4)コンプライアンスや内部統制への対応強化の4点。これらの要件を実現するために同社が最初に着手したのは、業務プロセスのあるべき姿(ToBeモデル)を描くこと、及びそのToBeモデルの実行を可能とする情報システムの全体構想を策定することです。その際に、システム企画に関するコンサルティングおよびRFP作成支援をベンダーに依頼することとし、5社から提案を募りNECネクサソリューションズを選定しました。

導入後の成果

川上から川下まで一貫した業務プロセスを基幹システム上に実装

新基幹システムの特長は、ToBeモデルとして新たに策定した業務プロセスの川上から川下までを一貫してカバーしていること。新基幹システムは大別して、情報系システムと基幹業務系システムとで構成されています。情報系システムは、新しい案件を受注する際に利用する営業系のシステム。一方、基幹業務系システムは受注した案件の契約を管理するために利用します。2つのシステムはシステム構成上、切り分けられていますが、Web統合基盤「intra-mart」を利用することで、システム間のデータ連携が図られ、案件管理から見積管理、受注管理、契約管理、発注管理、作業管理、請求・入金・支払管理という業務の川上から川下に至る作業を一貫して利用できる仕組みが確立されているのです。「経営戦略につながるデータが得られることが新基幹システムの大きな効果」と語ります。

お客様プロフィール

日本管財株式会社

所在地 兵庫県西宮市六湛寺町9番16号
代表者 福田慎太郎
従業員数 3,402名(2009年3月31日現在)
資本金 30億円
設立 1965年10月27日
概要 日本管財は、ビル・建物・マンション管理での長年の実績・ノウハウに基づく総合的なサービスを展開しています。そのサービス内容は、アセットマネジメントからメンテナンス、エンジニアリングサービスまで広範囲にわたり、高度化する顧客の要求に応えています。また、不動産を取り巻く環境の変化に対応すべく、不動産の証券化・流動化・不動産金融への展開を図っています。
URL new window https://www.nkanzai.co.jp/

2010年8月現在

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