intra-mart
導入事例日本管財株式会社 様

10年にわたる日本管財のあるべき姿を具現化することを目標に

「今後10年にわたる日本管財のあるべき姿を具現化する」。新基幹システム構築にかけた想いをこう語ります。基幹システム再構築のきっかけは、既存基幹システムを運用してきたホストコンピューター（ACOS）が保守切れを迎えたこと。そのとき、同社は単にハードウェアを入れ替えるのではなく、「会社そのものを変えていく」というビジョンに基づいて基幹システムを抜本的に再構築する道を選択したのです。その道とは、既存の業務プロセスを見直して新たな業務プロセスを設計し、実装できる基幹システムを構築すること。それは、「デジタルとアナログを融合した会社をつくる」という想いを具現化することでもありました。

川上から川下まで一貫した業務プロセスを基幹システム上に実装

新基幹システムの特長は、ToBeモデルとして新たに策定した業務プロセスの川上から川下までを一貫してカバーしていること。新基幹システムは大別して、情報系システムと基幹業務系システムとで構成されています。情報系システムは、新しい案件を受注する際に利用する営業系のシステム。一方、基幹業務系システムは受注した案件の契約を管理するために利用します。2つのシステムはシステム構成上、切り分けられていますが、Web統合基盤「intra-mart」を利用することで、システム間のデータ連携が図られ、案件管理から見積管理、受注管理、契約管理、発注管理、作業管理、請求・入金・支払管理という業務の川上から川下に至る作業を一貫して利用できる仕組みが確立されているのです。「経営戦略につながるデータが得られることが新基幹システムの大きな効果」と語ります。