「働き方改革」を実現するための、4つのポイント(第3回)
企業間連携を実現し、ビジネスを強化する
2015年9月
パートナー企業と迅速・円滑かつ安全に情報連携するために
激化する市場競争を勝ち抜くためにも、企業は自社のワークスタイル変革に加え、グループ企業やパートナー企業とより密接に連携できる環境を構築することが、重要な要素となっています。そこで、企業間における情報連携について、具体的な取り組みやモデルケース、必要となるソリューションを紹介します。
企業間の情報連携には、安全なインフラが欠かせない
企業がその力を最大に発揮していくには、パートナー企業やグループ会社とのスムーズな情報連携は欠かせません。その時に問題となるのは、情報共有の方法です。
情報連携の手段の一つとしてよく使われるのがメール。しかし、毎日何十件と届いているメールに必要な情報が埋もれてしまったり、バージョン違いのファイルが溢れてどの内容が最新版かわからなかったりすることも数多くあります。
また一方でメールには、誤送信やウイルス混入といったリスクも潜んでいます。特に昨今話題となっている標的型攻撃では、メールがウイルスなどの媒介役を担い、情報漏えい事件につながるなど大きな被害を引き起こすことすらあり得ます。こうしたリスクに備えるためにも、パートナー企業やグループ会社と、安全に情報共有したり、コミュニケーションを取ったりできるインフラを用意することはもはや不可欠と言えます。
そのようなインフラの構築が、企業間の充実した連携=コラボレーションにつながり、それぞれの企業が持つ強みを十分に発揮するための土台となるのです。
「企業間コラボレーション」実践企業の取り組み方とその効果
次に、企業間コラボレーションの充実を考えた時にどのように取り組むべきか、下記のモデルケースをもとに考えてみましょう。
製造業A社では、部品を供給するパートナー企業B社との情報共有について、次のような問題を抱えていました。
- 共有事項がほかのメールに埋もれてしまう
- 進捗管理など添付ファイルのやり取りが煩雑になりがちで管理し切れない
- 上記の結果、どれが最新ファイルなのか、わからなくなりがち
- メールの場合、誤送信や、ウイルス混入のリスクがある
特に注意したいのが、自社開発製品に関する情報の共有です。例えパスワードをかけたとしても、メールでのやり取りでは不安が残ります。A社とB社は、安全な環境で最新のファイルをやり取りしたり、コミュニケーションを取ることができるインフラの準備が必要と考えるようになりました。
そこで、安全で便利に利用できるクラウド上のソフトウェアを、パートナー企業との連携基盤に採用。アクセス権限を設定したり、監査ログをとるなど、安全な環境でファイルのやり取りができます。また、ファイルの一元管理や、バージョン管理も行えるようになりました。
このような環境を整えたことで、企業間でのファイルのやり取りが安全かつ円滑にできるようになりました。その結果、複数企業が参加するプロジェクトの際にも、充実した連携が実現できるようになりました。
今後もますます市場競争は激化すると考えられます。このモデルケースからも、こうした状況の中で企業競争力を高めていくためにも、このような企業間連携ができる基盤を持つことが必要不可欠なものということがわかるのではないでしょうか。
「働き方改革」を実現するための、4つのポイント
- 第1回 「多様な働き方」に対応し、優秀な人材を確保する
- 第2回 社内の情報共有を活性化、意志決定スピードを加速する
- 第3回 企業間連携を実現し、ビジネスを強化する
- 第4回 セキュアで創造性豊かなオフィスを実現する
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