第1回　物流をとりまく法規制などの動きと対応方針について

物流2024年問題とは、働き方改革関連法の施行により、2024年4月から時間外労働の960時間上限規制と改改善基準告示が適用されて、労働時間が短くなる、つまり、輸送能力が不足してモノが運べなくなる問題のことです。2023年8月に取りまとめられた「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の報告では、不足する輸送能力の割合は、2024年度では14.2%、2030年度で は34.1%と試されております。

働き方改革関連法は、正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といい、改正内容としては下記などがあります。

1においては、大企業では2019年4月から、中小企業でも2020年4月から適用されていますが、他業態よりも労働時間が長いとされる物流・運送・建設・医療業界に対しては、例外的に5年間の猶予期間が与えられており、2024年4月からの適用となりました。
2024年問題は建設業界や医療業界にもあるため、区別するために物流2024年問題と呼ばれています。

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