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＜コラム内容＞
- はじめに
- 1.収支適正化
- 2.運送効率向上
- 3.ドライバー雇用の候補
- 4.まとめ
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第3回 物流事業者からみた物流2024年問題へのアクションについて
物流2024年問題はじめに
第2回では荷主の目線に立ち、2024年問題に対するアクションについて言及しました 。第3回では物流事業者の目線から述べていきたいと思います。
物流事業者は規制強化の影響を直接受けており、人手不足等も相まって厳しい状況です。一方で、宅配クライシスや世界的パンデミックの影響もあり物流自体の重要性が再認識されています。このような 状況下で、物流事業者としては「収益適正化」「運送効率改善」「ドライバー雇用の確保」の3点からアクションが必要であると考えます（図１）。
どのような考え方で進めれば良いのか、以下で詳しく解説します。
筆者プロフィール
刈谷 優孝（かりや まさたか）氏
株式会社日本能率協会コンサルティング
生産コンサルティング事業本部
チーフ・コンサルタント
- 物流業(荷主/物流事業者)、製造業を中心にサプライチェーンやロジスティクス全体の改革構想の立案、物流・製造現場の生産性向上、情報システムの構築など幅広いテーマに知見をもつ。
- BtoC業界においては主に食品小売や医療機器などの業界でマテハン導入,3PL選定,物流システム導入,LOM設計など含めた新物流センター建設プロジェクト、BtoB業界では建材、工作機械などの業界で物流ネットワーク再編プロジェクトなど複数テーマを経験している。
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