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第5回 これからの物流・ロジスティクスの向かう方向性

物流2024年問題

はじめに

これまで4回にわたって、以下の項目について連載をしてきました。

  • 第1回 物流を取り巻く法規制などの動きと対応方針
  • 第2回 物流2024年問題に対するアクション(荷主編)
  • 第3回 物流2024年問題に対するアクション(物流事業者編)
  • 第4回 共同配送の取り組み

2024年「問題」に代表されるとおり、物流・ロジスティクスにまつわる話題は下記のようにここ数年ネガティブなものが多いです。

  • トラックが少なくなる
  • 人が少なくなる
  • 原価や運賃が上がる
  • 今までのサービスが維持できなくなる…など

2024年9月現在、過去最強クラスの猛暑や記録的台風の襲来などがあり、気候変動が社会に与える悪影響も大きくなってきています。

筆者は物流、特に運輸業界の人手不足の兆しを2016年頃から観察していましたので、正直「何を今さら」感があるのは正直なところです。

おそらく向こう数年、具体的には2030年頃までは物流業界の慢性的人手不足状態は続き、運賃も上昇傾向が継続するでしょう。これは、今まで「不当な価格・サービス水準」におかれていた物流業界が正常化に向かうプロセスのひとつだと筆者は考えています。

参考までに、図1に日本の代表的な物流事業者(運送・倉庫・宅配便等)の売上上位35社を掲示します(2023年度決算ベース)。日本には現在66,000社の物流事業者があるといわれていますが、この上位35社は売上1,000億円以上です。逆に言えば、1,000億稼ぐ会社がこれだけしかない、ということでもあります。

  • ※:
    図で示した35社以外に、非上場で情報開示されなくなった近鉄エクスプレスなど数社が含まれると考えます。
[図1]主要物流事業者 売上高ランキング
図1:主要物流事業者 売上高ランキング

さらに衝撃的なのは、トラック運送会社の上位1,000社を見たときに第1,000位の売上は30億円であるという事実です(輸送経済新聞社「物流のすべて2024年度版」より)。倉庫事業者も同様の状況であると仮定すると、残りのおよそ60,000社は売上30億円以下、何なら数億円の企業が殆どであるのが日本の物流業の実態なのです。
こういった事実を踏まえて、これからの物流のあり方を考えます

1.注目すべき技術動向


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<コラム内容>

  • 過去4回のコラム振り返り
  • 1.注目すべき技術動向
    • 1-1.輸送・配送分野
    • 1-2.倉庫・荷役分野
    • 1-3.情報システム分野
  • 2.各企業が取り組むべきこと
    • 2-1.当たり前のサービスを見直す
    • 2-2.超人出不足社会、に備える
  •  
   
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筆者プロフィール

広瀬 卓也 (ひろせ たくや)氏

株式会社日本能率協会コンサルティング
生産コンサルティング事業本部
サプライチェーン・マネジメント&デザインユニット
兼 サステナビリティ経営推進センター
シニア・コンサルタント

主な専門領域は物流・ロジスティクス事業診断・改革提案、物流コスト管理、物流・ロジスティクス機能別改善(コストダウン・生産性向上・品質向上など)、物流・ロジスティクスシステム設計・運用、行政改革支援など多数。
特に近年は物流2024年問題を含む諸課題に対し、ネットワーク再構築や配送効率化、物流DXなど、物流改革プロジェクトをリーディングしている。

広瀬 卓也(ひろせ たくや)氏

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