第3回までにおいて、物流を取り巻く環境が変化していく中で、荷主や物流業界が取り組むべきアクションについて言及してきました。
第4回では、具体的な施策の一例として、共同配送に関して解説します。
共同配送とは、複数の企業や団体が協力して、共同で配送業務を行うことを指します。プロセスを簡潔に説明すると、1つの配送車に複数の会社の荷物を積み込み、まとめて配送先に届けるという仕組みです。
現在の物流では、各企業が個別に配送プロセスを組み、出荷準備から出荷、配送までのルートがそれぞれの企業ごとに存在しているケースが多く見られます。このような現状では、荷主側や運送事業者は自社内の限られた範囲で配送効率の向上を検討することが主流でした。
一方で、物流業界全体の人材不足や「物流2024年問題」など、環境が変化しています。このような環境下で、地域や同業種間など企業間の垣根を越えて配送効率の向上を検討しようとする施策の一つが、共同配送であると言えます。
事例として、荷主側では、複数の食品メーカーが共同で物流会社を立ち上げ、共通の配送先にまとめて配送を実現した例や、特定地域を中心に商売を行っている機械部品卸売業者3社が協業し、共同配送便を設け、配送効率の向上に取り組んでいる例があります。共同配送による協業を行っている企業は、同業種や同一地域など、顧客の重複が多い点が、特徴として挙げられます。
また、運送事業者側では、西濃運輸を中核とするセイノーホールディングスと日本郵便グループとの共同配送の取り組みがメディアでも大きく取り上げられました。両社の共同配送の取り組みについては、今後、他の運送会社にも参加を呼びかけるとされています。
まだ、このような活動は限定的ではあるものの、上記のような事例は今後増加するであろうと考えられます。
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＜コラム内容＞
石﨑 勇人 （いしざき ゆうと）氏
株式会社日本能率協会コンサルティング
生産コンサルティング事業本部
サプライチェーン・デザイン＆マネジメントユニット コンサルタント
工作機械メーカーにて生産管理領域の業務に従事し、生産計画の立案や進捗管理、新製品立ち上げ業務に関わった後、 株式会社日本能率協会コンサルティングに入社。
生産管理領域の知見を活かし、製造現場に入り込み、計画立案～実行まで一貫した支援を強みとしている。
近年では物流領域や製造現場の生産性向上など、製造業に関連する幅広いテーマでのコンサルティングを行っている。
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