第4回　キャッシュフロー経営の成功要因

キャッシュフロー経営のゴールは、キャッシュをマイナス値にすることなく、必要な経営資源を失わず、事業機会を通じて、機会損失を発生させること無く最大の利益を獲得することであろう。

しかし、キャッシュフロー経営の成功要件は、キャッシュフロー計算書の科目と数値を規範として経営管理を行うことではない。

もっとシンプルなキャッシュフロー経営への改善方法は、以下で要約するビジネスプロセスの推進方針で臨む方が結果として有効性が高いであろう。

まず図表1で示すような2つの方針で、現状のビジネスプロセスを見直すことである。

具体的には、生産加工や販売物流やサービスの提供方法等など、企業の基幹系業務プロセスを”組織タテワリ“で運営するのではなく、プロセスの開始から完了迄、顧客満足をゴールにしてプロセスを“一気通貫のヨコワリ”にして、仕事の流れをよどみなく進める仕組みを運営することである。

工程をプロセス単位で一時完結させず、全体を一気通貫で清流させることで、プロセス別の中間在庫は発生させない構えにする。結果、投入したキャッシュを会計上も中間在庫品に貯めない仕組みにする。

そのため仕事の進捗は、財の投入から完成物の入金完了まで全体の流れの速度と途中の滞留を見通せる仕組みを作ったうえで清流を維持していくことである。

プロセスごとに機能を分解すると、ついついプロセスごとの担当者はプロセス個々の最適化を指向して、管理も縦割り分業でプロセスを効率的に作業しようとする。

仕組みを良かれと思う発想が湧いてきて、会計的にはプロセス間の中間在庫が階段状に膨らんでしまうというジレンマが発生するのである。

キャッシュフロー経営は、これとは逆に、工程全体を通じて、途中に料金所もなく、速度制限もない高速道路の状態で、よどみなく仕事が進み、事業の発展過程では徐々に全プロセスの統合的な高速化を進めて、全体のリードタイムが短縮する高速道路経営を実践して行けばよいのである。

キャッシュフロー経営のオペレーションは、このようなイメージの業態が想定される。

著名な、ゴールドラット博士のTOC（制約理論）は、実践面での参照すべきサプライチェーンマネジメントなので読者の企業でもできるところから財務的な効果を評価されてはいかがであろう？

どのような組織でも、経営マインドでは、どうしても業績評価基準を気にするものである。利益を業績評価の物指にするのはごく自然であるがキャッシュフローで栄える企業体を目指すならば業績評価は、具体的な成果物にあらわれない“利益”という抽象的な概念よりも、形があり有難さが分かる“キャッシュ”にすべきである。

キャッシュフローの5大要素には、もちろん利益も1要素として含まれるから、経営者から見て従来通り、社員には利益で頑張ってもらっても良い。更に利益の構成を細かく細分化してリードタイム短縮、歩留り改善を通じて売上高の向上、加工ロスの削減、検査サイクルの短縮で売上原価の削減、ICT活用で販管費削減など、担当領域ごとに頑張っていただければ、経営者が一番欲しい利益も上昇するであろう。

“増益、コストダウン”の掛け声は、キャッシュフロー経営と矛盾する内容ではない。

しかし、キャッシュフロー経営は、利益指向経営よりさらに選択肢は多いのである。

在庫削減は、会計上は利益を増やすものではないが、資産を削減することでキャッシュを増加する。請求サイクルの短縮も利益に影響はないがキャッシュを増加させる。

材料の消化後払いも利益に影響はないがキャッシュを増加する。従来の取引関係を見直すことで利益は生まないがキャッシュを増加させる。利益ばかり見ているとキャッシュの増加方法に気が付かないことがある。

取引先と当方にとっての取引条件の改善を交渉すると、取引先にとっての利益改善をバーターで要求されることが多い。当方がキャッシュが大事な場合は、当方の多少の利益を犠牲にしてもキャッシュを取ることも選択肢の1つであろう。

取引条件の改善交渉では、当方の都合ばかりが通るものではない。相手のメリットとバーターで提案しないとウインウインにはならないものである。

代表的な例は、当方は金利分の損は負担するので、当方への支払は早めてほしいという交渉を行うことなどである。

高い営業キャッシュフローを目指すならば、キャッシュフローを高める5つの格言通り、

等々キャッシュフロー経営には儲ける選択肢が利益一辺倒の経営より豊富であり、経営者が選んだ市場や消費者のライフスタイルに事業モデルを選好する打ち手が多くとれるメリットがある。

利益を選ぶことと、キャッシュフロー経営を選好することは、決して2者択一ではない。利益重視もキャッシュフロー選好のひとつでしかなく、どちらを選ぶのかなど迷う必要もない。

キャッシュフロー経営の成功要因の1つは、予算の作成をキャッシュフローで期初に行うことである。

事業計画として、期初に利益予算を立てるのは通常であるが、キャッシュフロー予算（以下CF予算）を立てる会社は少数派であろう。

CF経営推進においても、まずCF予算のゴールを固めておくことがパートナーとなる金融機関や税理士とのコミュニケーションでは大事なイベントである。

キャッシュフローの指標の中でも、本業で獲得すべき営業CFの目標設定が最重要である。

営業CFの予算策定例を次の算式で例示した。数値は全て例示である。

経営計画の要素として、利益計画と同様、キャッシュフロー計画を明確にすることが必要である。その前提としてキャッシュフロー目標を明確にし、これを担保出来る必要入金高を可視化することが求められる。