第2回　荷主からみた物流2024年問題へのアクションについて

これまでの物流は一言で表すと「顧客サービス第一の物流」です。顧客サービスが最優先であり、荷主は顧客の要望に応じてロジスティクスを設計し、物流業務を遂行しています。
具体的には、下記業務などを言います。

現行の物流ネットワークでは、労働時間規制により遠方の地域の配達が困難になる可能性があります。

実際に到達範囲や物流ネットワークを詳細に調査し、どの地域でどの程度の物品が届けられなくなるかを把握します。顧客への納品リードタイムを守るためには、中継拠点の設置を検討する必要があります。

トラックの代わりに、鉄道や航空など他の輸送手段を活用できるかどうかを検討します。

今後、輸送能力が減少する中で、トラックの積載効率を向上させるための検討が必要です。荷主は納入先や物流事業者と密に連携し、以下の施策を検討します。

顧客に対して、より大きなロットでの発注を奨励します。これにより顧客は在庫を抱えることになるため、量に応じた割引などのインセンティブを提供することが有効です。また、同一エリアの顧客に対して特定の曜日に納入することで、荷物をまとめる方法を検討します。これまでは顧客の利便性を重視し、顧客の指定する時間で納入している場合には、納入時間指定の緩和についても交渉すると良いでしょう。

物量がまとまらない地域において、複数の企業が協力して共同で配送する取り組みを進めます。物流の協調領域と捉え、コスト削減を目指したアプローチを推進します。

自社への積み込み入場時にトラックが待機する、また製品の積み込みに時間がかかることがありませんか。運送業者にとって、物品を運搬している時間が価値を生み出す時間であり、それ以外の時間はロスとなります。入場待ちや荷積み・荷下ろし作業の時間測定、と業務改善の検討を行います。

バース予約システムを導入し、荷主側が予約枠を設定し、ドライバーが指定された時間に到着することで、到着時間を平準化します。

タイムスタディーの手法で、作業員が荷積みや荷下ろしの作業を行う際の動作や手順、かかる時間を詳細に観察・記録します。この過程で、実際の作業時間やムダを把握し、改善策を検討します。

車の手配が当日にしかわからない、荷量が定まらない場合、車が集めにくく、出荷が遅れてしまう可能性があります。荷主側から先々の計画情報を共有し、早期の運送指示を出すことで、自社の出荷関連業務を見直す必要があります。

納期が入った受注情報や受注計画情報を出荷業務担当が把握し、運送会社に内示情報を取りまとめて渡します。これにより、運送会社はドライバーやトラックの準備を進めることができます。

確定した情報についても、早期に物流会社に指示を出し、運送計画や車両の手配時間を確保するよう協力しましょう。

今回ご紹介した荷主の物流における課題は、今に始まったことではなく、昔から指摘されていたが、改善が進まない部分です。その要因は、改善を推進する主体がほぼ物流事業者に限定され、荷主は主に物流事業者に対してコストダウンの要求や交渉に終始してきたことが挙げられます。つまり、荷主が物流全体の改善に積極的に取り組んでこなかったということです。

物流機能は荷主の指示に基づいて物品を運ぶ仕事であるため、単独での改善には限界があり、多くの場合、荷主側の制約が抜本的な改革を阻んでいるのが現実です。そのため、現在のタイミングで荷主も改革の主体として自身の制約に取り組み、積極的な改善活動を推進する必要があると考えます。

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