総務人事向け
「月刊総務」編集長が語る、総務から始める働き方改革（第3回）
いよいよ始まる、働き方改革
そもそも、なぜ働き方改革が必要なのか
2017年4月
いよいよ始まる、働き方改革
そもそも、なぜ働き方改革が必要なのか
官民を挙げて、「働き方改革」の大合唱がされている日本。しかし、言葉だけが独り歩きして、その必要性と本質は正確に理解されていないのではないでしょうか。また、そもそもなぜ働き方改革が叫ばれているのでしょうか。今回はそれを検証していくことにします。
働き方改革の9項目の方針
2016年9月27日に、「働き方改革」の具体策をまとめる「実現会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合が首相官邸で開かれました。その中で安倍首相が表明した9項目の方針をご存知でしょうか。
以上について、政府は法整備も含めて実現に向けて進めていく方針です。2017年度の税制改正大綱でも一部、働き方改革を進める改正がされています。また、2016年に答申まではされたものの改正が見送られた労働基準法も、2017年には改正が予想されます。その中身を以下に紹介します。
アベノミクス、税制改正、改正労働基準法。どれもが従業員の働き方に影響を与えます。特に改正労働基準法では、大企業のみならず中小企業にも大いに関係するところです。
そして、いかに政府が真剣に働き方改革取り組んでいるかがお分かりになるでしょう。法整備も絡みますので、ぜひ、2017年は国会の動きに注目しておきましょう。
なぜ政府が働き方改革にこだわるのか
このようにアベノミクスで重要施策となっている働き方改革。なぜそこまで必要とされているのでしょうか？
一つ目に挙げられるのが、日本の人口、特に生産年齢人口が継続して減少していることです。
ご覧の通り、日本の人口は減少が始まっており、生産年齢人口（15歳～64歳）は2013年10月時点で7901万人と32年ぶりに8000万人を下回り、2013年12月時点では7883万人まで減少しています。今後の予測では2060年には4418万人まで大幅に減少することが予想されています。
経営の4要素である、「ヒト、モノ、カネ、情報」のうち、最も大切な「ヒト」の数が減っているという事実。事業継続のため労働力の確保が大きな課題となっています。
様々な価値観を持つ、様々な人が、個々の状況にも関わらず働ける場を提供しないと、「ヒト」が職場に来てくれないというのが事実なのです。
二つ目に挙げられるのが、なかなか削減されない長時間労働と、それに起因するところの低い生産性です。先に記した様々な人が働けるようにするには、個々の状況に対応できる働く場を提供しなければなりません。特に、育児や介護などとの仕事の両立を促進するには、長時間にわたる労働時間が大きなボトルネックとなります。残業が無く、すぐに退社できる、あるいは、時短勤務や時間単位の有給休暇など、柔軟性のある働き方がここでは求められます。
時間制約もさることながら、働く場所の制約もボトルネックになります。在宅勤務、サテライトオフィス、テレワークなどは、これまで労働市場に参加できなかった個々の事情を抱えた労働者のさらなる社会進出の後押しにもつながり、質と量の両面から経済成長に大きな効果をもたらします。
三つ目がダイバーシティー（多様性）マネジメントの推進と新規事業の創設が結果的に日本経済を活性化させる、という視点です。「新しい発想は多様性から生まれる。創造性は思わぬ出会いから生まれる」と言われます。あるいは、イノベーションは普段出会わない、専門や部署が異なるメンバー同士の偶発的な出会いの場における、何気ないFace to Faceの会話の際のインスピレーションがきっかけで生まれる、とも言われます。組織内での多様性が高まれば高まるほど、イノベーションへの可能性が高まっていくのです。
「セレンディピティ」という言葉もあります。あるものを探す途中で思ってもみなかった宝物に偶然出会うことであり、多様性が高いほど想定外の偶然が発生する、という意味です。
変化の激しい世の中で、様々な価値観を持つ移ろいやすい消費者がいて、新興国の追い上げが厳しい現在の日本において、既存事業だけで企業を存続させることは難しい。いかに新たな事業、新たな取り組みをしていくかが企業継続のポイントとなります。そのためにも、様々な価値観を持つ、様々な人が働ける、働きやすい職場を作っていくための「働き方改革」が必要となるのです。
働き方改革の本質を見抜く目を持つ
自社の今の働き方が、上記に記した課題にすでに対応できているのなら、なにも働き方を変える必要はありません。しかし、日本人は得てして、形から入る傾向があります。ブームとなると、猫も杓子も真似ることが多い国民です。
それだけに、世に言われているところの働き方改革の本質をしっかりと把握し、形から入ることや、数合わせなどに振り回されないようにしたいところです。手段が目的とならないようにすることが、なにより大事です。
働き方改革の根本原因を理解し、企業が継続して成長できるための方策は、各社各様のはずです。また、進め方も自社の企業文化に沿った方法で行うべきでしょう。そして、総務や人事部門が導入する施策は、常に利用者である従業員目線で考えていくことが重要です。
「月刊総務」編集長が語る、総務から始める働き方改革
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